公務員の立場でも退職代行の利用はできるの？
退職代行のサービスが多様化する近頃では、会社員だけでなく公務員も歓迎する業者が少しずつ増え始めています。
そのため結論から言ってしまえば、退職代行業者の使者に自分の離職したい想いを職場に伝えてもらうことは十分に可能です。
しかしながら会社員とは退職方法の大きく異なる公務員の場合、退職代行サービス利用時にもいくつかの注意点があるようです。
公務員における一般的な退職の流れ
自衛隊や役所などで働く公務員が仕事をやめるときには、警察本部や防衛大臣、市長といった任命権者から辞令を受ける必要があります。
したがって非常に便利な退職代行サービスを使って意思表示をしても、最終的に職場を辞める際には、辞令を受けなければならないのです。
しかしながら一般的に3月に開催される辞令式は欠席も可能となっているため、公務員であっても所属長と一度も直接的なやり取りをせず、退職に至ることもできなくはないと言われています。
無断欠勤などをせず波風を立てずに辞めるのが理想
辞令によって今のポジションに就いている公務員の場合、どんなに実績の豊富な退職代行サービスを使っても、一般企業と比べて退職までに多くのやりとりや手続きが必要となってきます。
また公務員においても、上司と全く連絡のつかない無断欠勤が続けば、当然のことながら懲戒免職処分になる可能性もでてきます。
そのため、職場を離れるためのステップや手続きが複雑な公務員という職種で「会社に行きたくない！」という状況に陥ったときには、この職種の対応実績のある退職代行サービスに相談をした上で円満退社を目指すのが理想となるでしょう。
また上司や同僚からのパワハラなどに悩んでいる場合においても、各社のLINEや問い合わせフォームを使って早めに相談をするのがおすすめと言えそうです。
