退職代行サービスは違法になるか？
退職代行サービスの違法性は、その業者が非弁行為をおこなっているか否かによって代わってきます。
そのため、安全性・信頼性ともに高い退職代行業者を探すときには、弁護士資格を持たない人は絶対におこなってはいけない非弁行為にきちんと言及するところに問い合わせをする必要があります。
違法性のない退職代行サービスの特徴とは？
まず合法で退職代行をおこなう業者は、顧問弁護士の指導により適正適法のサービスをお客様に提供しています。
したがって、そのサービスの信頼性の比較やチェックをするときには、顧問弁護士の名前や顔写真をきちんとサイトに掲載する業者を見つけるのがおすすめとなるでしょう。
また退職代行業者でもできる非弁行為にならない対応とは、会社を辞めたいお客様の意思を使者として企業に伝えるところまでとなります。
そのため、残業代請求や有給消化、退職金支払いといったお客様の要望を、「伝える」のではなく「交渉する」ところまでおこなう退職代行業者は、違法である可能性が高いと捉えた方が良いかもしれません。
退職代行業者が違法だった場合、依頼主にダメージはある？
弁護士ではない人や業者が非弁行為をおこなった場合、2年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金刑が適用される形となります。
こうした違法行為の多くは、労働者が依頼をした案件の交渉により会社側からの指摘で明るみになることが多いです。
また非弁行為をしていた業者が逮捕された場合、刑事事件に巻き込まれたお客様にも、警察による聞き取り調査がおこなわれる可能性は十分にあると捉えた方が良いでしょう。
そのため、トラブルのない円満退職を目指すためには、法律の範囲内で対応をしてくれる業者選びをする心掛けが必要となりそうです。
