退職代行サービスで会社を辞めたら訴えられる?
上司からのプレッシャーやパワハラ、同僚からの職場いじめなどに遭う被害者の場合、退職代行業者の利用で訴訟などのトラブルなくスムーズに会社を辞められるのが一般的となっています。
非常に意地悪で威圧的な上司の場合、依頼者が会社を退職したいという想いに対して「邪魔してやりたい」といった心理が働くことは考えられます。
しかしながら、こうした従業員を引き止める目的だけに訴訟を起こすというのは、手間やお金がかかるといった意味でも、企業側にとって現実的ではない実情があるのです。
退職代行とは関係なく訴えられるケースはある
これに対して依頼主自身が会社に対して何らかの損失や問題を与えたときには、退職代行サービスを使って逃げるように企業を去ることが認められない場合もあります。
例えば、会社のお金の横領や同僚や部下へのパワハラなどをした場合、問題行動を起こした本人に対して企業側から損害賠償請求されるケースは少なからず見受けられます。
そのため、どんなに退職成功率の高い退職代行サービスを使う場合においても、会社側から訴えを起こされてもおかしくない問題を発生させたときには、逃げるように辞めるのではなく、上司や雇用主ときちんと話し合いをした方が良いケースもあると言えるかもしれません。
退職代行業者のサービス内容にも注意が必要
非弁行為である退職代行業者は、基本的に依頼主が会社を辞めたい意思を会社に伝えることが仕事となります。
そのためこのカテゴリのサービスでは、残業代や退職金の支払いや、有給消化に関する交渉はおこなえません。
このボーダーラインを退職代行業者が破った場合、その動きが企業側から指摘されるケースもあると言われています。
したがって円満退職を希望する人は、顧問弁護士がきちんと指導をおこなう信頼できる業者に依頼をするのが理想となるでしょう。