退職代行サービスにおける弁護士と行政書士の違いが知りたい
退職代行サービスの市場に多くの業者が乱立する近頃では、依頼をするお客様側でも何を基準に選択をすれば良いのか、判断の難しい状況が生まれています。
その中で特に複雑な印象を受けるのが、弁護士と行政書士といった専門家の種類によって退職代行サービスの何が変わるのかというポイントです。
自分の現状に合った退職代行を選ぶ際には、この違いをしっかり理解した上で、各社の比較検討をする必要があります。
弁護士による退職代行
弁護士が関わる退職代行サービスには、下記2つの種類があります。
・弁護士事務所でおこなう退職代行サービス
・顧問弁護士が指導をおこなう退職代行業者
弁護士の先生が自ら担当する前者の場合、退職日までの有給消化や未払いの残業代請求、退職金の支払いといったさまざまな困り事を、相手方となる会社と交渉してくれる利点があります。
これに対して顧問弁護士の指導を受けて一般事業者がおこなう退職代行サービスの場合、交渉ではなく依頼主の意思を伝えることが主な業務内容となるのです。
当然のことながら後者を選んだ場合は、退職届などの書類作成や郵送手続きなどをお客様自身がおこなう流れとなります。
行政書士による退職代行
行政書士による退職代行は、一般業者と同じ退職希望者の意思を伝達することと、争いのない書類の作成業務が主となります。
そのため、行政書士事務所で行われている退職代行サービスに申し込んだ場合、未払いの残業代や退職金、有給消化などの交渉をしてもらうことはできません。
このように訴えや交渉に携わらない行政書士の場合、弁護士事務所と比べて安く退職代行ができる特徴があります。
またインターネット上からサンプルをダウンロードして、依頼主本人が退職届などをつくる場合は、顧問弁護士から指導を受ける退職代行業者を選択することで、会社を辞めることにかかるコストを更に抑えられると言えそうです。