退職を伝えた時に、会社側から損害賠償請求をするという脅しをかけられる場合があります。
では会社を辞めるといったら損害賠償請求すると脅された場合、どのような対処をしたらよいのでしょうか？
雇用契約で賠償金額、違約金が定められていても支払う必要はない
会社をやめると言って、上司から「損害賠償を請求するから」と脅しをかけられると退職できない…と泣き寝入りしてしまう人は実は多いんです。
しかし実際には雇用契約で賠償金額や違約金が定められていても支払う必要はありません。
なぜならば労働基準法16条で、賠償予定を罰則付きで禁止しているからです。
労働基準法第16条では「使用者は労働契約の不履行について違約金を定め、または損害賠償額を予定する契約をしてはならない」となっています。
賠償額についての雇用契約上の取り決めは禁止されているので、すべて無効になります。
この規定は、労働者の自由を奪って身分を不当に拘束することを防ぐために設けられた法律です。
実際に、会社側が損害賠償を求めて裁判を起こしたとしても、会社側にもある程度過失があることが考慮されるので、損害賠償額を支払う必要はありません。
トラブルを起こさずに辞めるには退職代行サービスを利用しよう
会社側が退職の意思を伝えたところ損害賠償請求すると脅してくるような場合、退職代行サービスなどを利用した方が確実に会社を退社できるでしょう。
退職代行とは労働者が会社を退職したいときに、労働者に代わって退職の処理を行ってくれるサービスのことです。
通常であれば労働者には退職の自由が保障されており、いつでも会社に退職の意思を表明し、退職することができます。
しかし、企業によっては脅しや嫌がらせをして退職を撤回させようとするケースがあるため、スムーズに退職をするために退職代行を利用します。
退職代行では、担当者と打ち合わせを行い、代行会社が働いている会社に連絡を入れます。
即日対応も可能ですし、希望日時に会社へ連絡してくれるでしょう。
